世界と日本の難聴者数
2018年3月、世界保健機関(WHO)は、高齢者人口の増大などで世界的に聴覚障害に苦しむ人が増えており、2050年には現在の推計約4億7千万人から9億人に達する可能性があると発表、日本でも聴覚に障害を持つ人の数が、2008年の約500万人から現在は550万人に増加したと推定しました。WHOによると、5年前には聴覚障害に苦しむ人の数は3億6千万人でしたが、2018年の推計値は4億6600万人で、うち3400万人が子供としています。
出典:2018年 世界保健機構WHO
WHOは、はしかなどの感染症予防や難聴を引き起こす可能性のある薬剤を使用しないこと、職場や屋外で大音量の音を出さないようにするなどの対策を取れば聴覚障害の半数は防げると指摘し、各国政府に適切な対策を取るよう求めました。 一方、対策を取らない場合、治療などのコストを含めた経済的な損失は世界で年間計7500億ドル(約80兆円)になると試算しました。
また、WHOは、若年層の聴覚障害の危険性についても警鐘を鳴らしています。スマートフォンやオーディオプレーヤーといった音響機器などで大音量の音を長い時間聴くと聴覚障害になる恐れがあり、世界の12~35歳の若い世代の半数近い約11億人が難聴になるリスクがあるとのことです。WHOは世界の国々の政府やメーカーに国際基準を示してこの基準に合った機器類の製造を求めています。
WHOが国際電気通信連合(ITU)と共同で策定し、世界に提示した国際基準によると、聴覚障害にならない安全な音のレベルの目安は、大人で音量80デシベル、子どもは75デシベルをそれぞれ1週間に最大40時間とし、その上でメーカーに対し、利用者がどのレベルの音量をどの程度聴いたかが分かるような機能を音響機器類に付けることなどを提案しています。
出典:2019年 世界保健機構WHO
日本における現状をみてみましょう。難聴者の人数に関する推計はいくつか存在しますが、日本補聴器工業会の発表(2015年)によると、世界の中でも高齢化が進んでいるといわれる日本の国内推定難聴者数は約1,994万人、全人口の15.2%と試算されています。しかし1994万人の推定難聴者のうちで、自分の聴力の低下に気付いている人はほぼ半数(53%)であるという数字があります。
また、日本における難聴や補聴器装用の実情調査「JapanTrak(ジャパントラック)2018」によると、日本の難聴者率(自己申告)は11.3%で、自分が難聴であると感じている人は国内推計約1,430万人という結果になりました。実際には聴力が低下し始めていても、自分で気が付いていない人もかなりの数にのぼるということができます。
JapanTrak 2018では、75歳以上で自分が難聴だと思っている人の割合が43.7%なのに比べ、65歳から74歳で自分の難聴を自覚している人は18.0%と大きな開きがあります。一般的に聴力の低下は40歳ころから始まるといわれていますが、実際に難聴を自覚するようになるのは、もっと年齢を重ねてからということがいえます。
参考:「補聴器供給システムの在り方に関する研修Ⅱ」