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補聴器普及の状況

日本には聴力が低下した人が約2000万人いると言われています。しかし、そのうちで補聴器を使用している人の割合は多くはありません。ここでは、世界や日本での補聴器普及の状況について解説します。

急速に進行する高齢化社会

急速に進行する高齢化社会

日本の65歳以上の高齢者人口は、昭和25年(1950)年には総人口の5%に満たなかったのですが、45(1970)年に7%を超え(いわゆる「高齢化社会」)、さらに、平成6(1994)年には14%を超え(いわゆる「高齢社会」)るなど、高齢化が急速に進展しています。
今後も、高齢者人口は平成32(2020)年まで急速に増加し、国民の約3人に1人が65歳以上の高齢者という本格的な高齢社会の到来が予想されています。
21世紀初頭の日本の高齢化率は先進諸国と比較しても、最も高い水準で、世界のどの国もこれまで体験したことのない本格的な高齢社会が到来すると予想されています。

以下のサイトでも関連情報が掲載されています
「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」 - 経済産業省[外部リンク]
「高齢者人口の現状と将来」 - 総務省 統計局[外部リンク]
「高齢者と健康・福祉」 - 共生社会 政策統括官[外部リンク]
「【高齢者白書】高齢化率過去最高の23%‐社会保障給付費は91兆円超」 - 薬事日報[外部リンク]

補聴器普及の現状

そうした本格的な高齢化社会に突入している日本において、推定難聴者数は約1994万人、人口の15.2%と試算されています。それらの人たちは補聴器の潜在ユーザーということができます。しかし、実際に補聴器を使用している人は339万人程度と推計されています。補聴器を持ってはいてもほとんど使用していないと言われる129万人を足すと、日本において補聴器を所有している人の合計は468万人となります。つまり日本における補聴器の普及率は約24.1%になります。使用している率ということになると、約17.4%になってしまいます。難聴者のうち補聴器を持っているのは4人に1人、使用している人は5人に1人にも満たないということになります。
日本補聴器工業会の資料によると、2013年度の補聴器の出荷台数は約53万台です。2011年までは、40万台後半で大きな変化はありませんでしたが、2012年で50万台を超えて若干増加する傾向にあります。

補聴器出荷台数の推移

◆補聴器の普及状況を詳しく見てみましょう。

以下のサイトでも関連情報が掲載されています
「補聴器の普及に関する私案」 - 補聴器愛用会[外部リンク]

海外の状況

補聴器の出荷台数 1万人あたりの出荷台数(単位:台数)

日本を1としたときの人口あたりの出荷台数比 参考:「補聴器供給システムの在り方に関する研究II」

それでは、海外の補聴器の普及の状況はどうなっているのでしょうか。日本補聴器工業会の資料によると、人口あたりの補聴器の出荷台数でみると、日本を1とした場合、アメリカとドイツは2倍強、イギリスは約4倍、比較的少ないフランスでも日本の2倍弱となっています。日本での補聴器の普及率は海外の半分以下で、日本の補聴器普及率はかなり低いと言わざるを得ません。
国よって異なりますが、イギリスやデンマーク、ドイツなどでは、福祉に対して独自の伝統・制度を持っているため、補聴器の販売・供給体制が社会的に整備されており、補聴器が普及しやすい環境が整っています。そうした背景も日本と海外の補聴器普及率の差に影響を及ぼしていると思われます。

◆海外の補聴器の状況を詳しく見てみましょう。

以下のサイトでも関連情報が掲載されています
「補聴器先進国レポート」 - 一般社団法人 日本補聴器工業会[外部リンク]

補聴器の普及率が上がらない理由

補聴器の普及率はなぜ上がらない?日本において補聴器の普及率が低いことについては、いくつかの理由が考えられます。まず、聴力低下や難聴という障害の持つ特徴があります。視力と比べ、聴力の低下は自覚しにくく、ゆっくりと進行することが多い上に、健康診断などでも、はっきりと数値で聴力を示されることはありません。そのため、周りの人は心配していても、本人はまったく気付いていなかったり、少しは気になっていても「まだまだ大丈夫」と思っていることが多いのです。本人が聴力の低下を自覚していない場合は、聴力低下や難聴の解決策としての補聴器というものを意識するようにはなりません。また、本人が聴力の低下を自覚しても、すべての人がすぐにその解決方法として補聴器を検討するようになる訳ではありません。ある調査によると、難聴であることを自覚した人が補聴器を使うようになるまでに7年かかるそうです。それはなぜでしょうか。まず、多くの人が補聴器のことを良く知らない、正しく理解していないということがあげられます。私たちが日常生活で補聴器を目にする機会はほとんどありません。また、補聴器販売店を街で見かけたという記憶がある人も少ないと思います。補聴器についての情報に触れることもまずないはずです。つまり、ほとんどの人にとって補聴器は「自分には関係のないもの」という存在になっています。ですから、難聴を自覚して初めて補聴器というものの存在を意識するようになっても、補聴器について予備知識や理解がないために、使用するようになるまでに時間がかかってしまいます。
また、補聴器というものについて多くの人が抱いているイメージの問題があります。多くの人たちは、補聴器に対して「年寄りくさい」「補装具のイメージ」といったようなネガティブなイメージを抱いています。補聴器を使用することは自分が年を取ったのを認めることになるという意識が働くために、補聴器の使用をためらう人が多いようです。
また、補聴器の外見や性能についての先入観が障害になっているという点も見逃せません。「補聴器をつけていると目立つ」「肌色で年寄りくさくて地味」という過去の補聴器の外見上のイメージを現在も抱いている人や、「補聴器は雑音がうるさくてあまり役に立たない」といった人づての話を信用している人も少なくありません。
そうした補聴器についての意識の問題だけでなく、日本においての補聴器供給のシステムが海外のように整備されていないという点も日本の普及率が上がらない大きな要因であるということができます。
日本において、補聴器の公的助成を受けられるのは、両耳の聴力レベルがそれぞれ平均70デシベル以上とされているのに対し、デンマークなど欧米では、40デシベル以上から助成が受けられるといったように、欧米では、軽度の難聴であっても補聴器が支給されるシステムができています。

以下のサイトでも関連情報が掲載されています
「補聴器メーカーの姿勢、正しい普及を目指してるか?」 - 補聴器の価格満足してますか?[外部リンク]
「補聴器をつける人のイメージ、海外では"大きな違いが"」 - livedoor ニュース[外部リンク]

補聴器普及への取組

補聴器普及への取り組み

そうした状況の中で、補聴器の普及率を上げるために、日本補聴器工業会と日本補聴器販売店協会が中心となって、さまざまな活動が行われています。平成11年に6月6日が補聴器の日と制定され、補聴器普及を目的としたイベントを開催したり、マスコミへの情報提供を行なったりしています。
また、医療機関・医師と補聴器販売業者との間の役割分担と連携体制の確立を目指したり、補聴器販売業者の資格制度の拡充を図るなど、欧米に比べて遅れている日本の補聴器供給システムを推進する活動が行われています。

以下のサイトでも関連情報が掲載されています
「日本補聴器工業会」 - 一般社団法人 日本補聴器工業会[外部リンク]
「社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会ホームページ」 - 社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会[外部リンク]
「補聴器販売店協会」 - 一般社団法人 日本補聴器販売店協会[外部リンク]

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